株主・投資家情報

株主・投資家の皆さまへ

株主のみなさまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 当事業年度におきまして、本年11月に創業50周年を迎えるにあたり、今一度商品政策や店舗および工場の運営効率、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、従前培ってきたノウハウや経験を活かし、様々な変化への対応に注力してまいりました。

 テナント事業におきましては、洋風惣菜店舗2店舗、総合惣菜店舗1店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」等への業態転換店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。一方で業態転換に伴う12店舗の一時閉店も含め計14店舗を閉鎖し、当第2四半期末の店舗数は278店舗となりました。
 運営面におきましては、創業50周年を迎えるにあたり、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジとして、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の販売や売場の展開を通じて、既存店舗の売場の活性化および販売力の強化を図ってまいりました。
 また業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、店舗環境に応じた商品政策や店舗運営の確立を急務とし取り組んでまいりました。
 しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や夏場の長雨および台風による各イベントの中止などの影響もあり、テナント事業全体の売上高は伸び悩み210億29百万円(前年同期間の売上高は219億75百万円)となりましたが、セグメント利益につきましては、コストの適正化に努めたことにより8億8百万円(前年同期間のセグメント利益は7億87百万円)となりました。

 外販事業におきましては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、4月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅配弁当の製造納品を開始するなど納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じて売上高は伸び悩みました。
 利益面におきましては、継続的なコスト構造の見直しおよび製造管理体制の強化により、工場運営の精度を高め、荒利率の改善や人件費をはじめとする経費の適正化に努めるとともに、6月末には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築を図ってまいりました。
 これらの結果、外販事業の売上高は224億80百万円(前年同期間の売上高は234億68百万円)となったものの、継続的なコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は2億93百万円(前年同期間は2億81百万円のセグメント損失)となりました。

 以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は435億9百万円(前年同期間の売上高は454億43百万円)となりました。利益面につきましては、営業利益11億1百万円(前年同期間は5億6百万円)、経常利益は11億44百万円(前年同期間は5億65百万円)、四半期純利益については8億73百万円(前年同期間は4億7百万円)となりました。

 2020年2月期の見通しにつきましては、売上高862億74百万円、営業利益は12億64百万円、経常利益は13億円、当期純利益は7億50百万円を見込んでおります。 当第2四半期累計期間におきまして、一部利益項目が通期見通しを既に上回っているものの、現時点において通期の業績見通しは修正しないものといたしました。修正をする上で必要となる情報の精査中であり、また、現在入手しうる情報で業績に影響を与える要因の有無を見極めることが困難であるためです。今後におきましては、さらに上積みできるよう引き続き注力してまいります。

 株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


ページトップ