株主・投資家情報

株主・投資家の皆さまへ

株主のみなさまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が長期化するリスクが高まっており、先行き不透明な状況となりました。
 当業界を取り巻く環境におきましては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費マインドの下押し要因となる中で、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗および工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。

 テナント事業におきましては、洋風惣菜店舗2店舗、総合惣菜店舗2店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテUNY」等への業態転換店舗に21店舗を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、環境に応じた商品政策や店舗運営の確立に注力し柔軟な対応を図ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店27店舗を含め計32店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ7店舗減少の271店舗となりました。
 運営面におきましては、当社独自の企画として「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の提供や50円均一・500円均一など特別価格での販売を通じて、お客様への感謝の気持ちを表すとともに今後の成長に繋げる挑戦と位置づけ取り組んでまいりました。
 これらの取り組みが一部において売上高の増加に寄与したものの、業態転換に伴う一時閉店による減少要因が大きく影響し、テナント事業の売上高は422億5百万円(前期の売上高は403億88百万円)となりました。セグメント利益については売上高が伸び悩む中、コストの適正化を図り16億52百万円(前期のセグメント利益は11億44百万円)となりました。

 外販事業におきましては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連における納品エリアの拡大など納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先であるファミリーマートの納品店舗数の減少および物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩みました。
 一方、利益面は、工場間での情報共有を深め、工場運営における計画の精度向上および継続的なコストの見直しに注力し、荒利率の改善や労務費の削減を図るとともに、2019年6月には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。
 これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円(前期の売上高は420億43百万円)となり、セグメント利益は76百万円(前期は5億58百万円のセグメント損失)となりました。

 以上の要因により、当事業年度の売上高は847億3百万円(前期の売上高は824億32百万円)となりました。また経常利益につきましては、17億95百万円(前期の経常利益は6億80百万円)、当期純利益は、12億82百万円(前期は8億43百万円の当期純損失)となりました。

 2021年2月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、不要不急の外出自粛要請や各イベントの延期および休止、百貨店や駅ビル・駅ナカ店舗の臨時休業等の状況を鑑み、現時点において業績予想を見通すことが困難であると判断し未定とさせていただくことといたしました。
 なお、当該状況に収束の兆しがみられ、業績予想を見通すことが可能となった場合には、速やかに開示させていただきます。

 株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


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